2018年7月17日 星期二

ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180717-00010000-nishinpc-soci


ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か

7/17(火) 9:34配信
西日本新聞
 改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

⇒【画像】「雇用安定措置」とは?派遣会社に求められる4つの選択肢

 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。
「改正、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も
 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

 法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

 労働問題に詳しい井下顕弁護士(福岡市)は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。
「法律を言い訳に雇い止めになった」の相談も
 弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」(堺市)は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。

 非正規会議への相談はホームページ(http://haken2018.hiseiki.jp)で受け付けている。
【ワードBOX】改正労働者派遣法
 2015年9月30日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には(1)派遣先に直接雇用を依頼(2)別の派遣先を紹介(3)派遣会社で無期雇用-などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。
西日本新聞社
最終更新:7/17(火) 12:12
西日本新聞









沒有留言:

張貼留言