南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は２３日、陸上自衛隊の銃弾１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供しました。
政府は、今回の措置はあくまでも緊急事態に対応するため、いわゆる武器輸出三原則の例外として実施したことを説明し、国民に理解を求めることにしています。
政府は、武力衝突が続く南スーダンのジョングレイ州でＰＫＯ活動を行っている韓国軍から、部隊と避難民の防護に備え、不足している弾薬を提供してほしいと要請を受けました。
そして、安倍総理大臣をはじめ国家安全保障会議の関係閣僚が、２３日に総理大臣公邸で対応を協議し、ＰＫＯ協力法に基づき現地の陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。
銃弾は日本時間の２３日夜、ＰＫＯに参加しているルワンダ軍のヘリコプターで運ばれ、韓国軍に提供されました。
政府はこれに併せて、「弾薬は韓国部隊の隊員と避難民の生命の保護のためにのみ使用される」として、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したなどとする官房長官の談話を発表しました。
PKO協力法に基づいて，國連に武器が提供されたのは初めてです。
ただ政府は、過去の国会答弁でＰＫＯ活動での物資協力に関連して、国連への武器や弾薬の提供は「含めない」としたうえで、「国連側からそういった要請があると想定しておらず、仮にあったとしても断る」などという見解を示していることから、野党などからこれまでの方針と整合性が取れず、手続きも拙速だなどという批判が出ることも予想されます。
このため政府は、小野寺防衛大臣が２３日夜に記者団に対し、「今回の事態は大変例外的な措置で、緊急かつ人道的な対応として行った。初めてのケースになるので、官房長官談話を出して政府として丁寧に説明する」と述べるなど、今回の措置が、あくまでも緊急事態に対応するため武器輸出三原則の例外として実施したことを説明し、国民に理解を求めることにしています。
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